●まあやん日記●(=^・^=)

今日早朝オスプレイ岩国に搬入されてしまいました。

沖縄でも昨日夕方パレット前から国際通りで反対デモがありました。

田中宇（サカイ）ニュース
読み忘れていた６月２０日配信分を読みました。

以下ところどころ抜粋です。



「在日米軍問題を再燃させるオスプレイ」
http://tanakanews.com/20120620osprey.htm


　オスプレイの初期モデルには自動回転の機能がついていたが、その後で改良を重ねた際、自動回転できない構造にせざるを得なかった。自動回転できないヘリは、軍用だけでなく、日米の民生用にすら使えないと法律（日本では航空法）で定められている。（オスプレイ、安全面で法抵触　民間機なら不可）

　軍のアジア重視戦略の中で配備が進んでいかないと、オスプレイは高い金をかけているのに欠点が多く役立たずだという、米政界の反対派を勢いづけ、来年からの財政削減議論の中で開発中止に追い込まれかねない。最近も、米国の有力シンクタンクが財政緊縮の一環としてオスプレイの開発をやめるべきだと書いている。このような流れを止めるため、米軍と軍事産業は、オスプレイのハワイ海兵隊基地への配備を増やし、普天間や岩国といった日本にも配備しようとしている。

日本の権力を握る官僚機構は、対米従属の国是を戦前の天皇制に代わる「絶対服従の権力機構」として活用し、政界（国会）に権力を渡さず官僚が権力を握り続ける仕組みを永続させている。日本の権力機構にとって米政府や米軍の意向は絶対であり、国内の民意よりもはるかに重視される。日米関係や在日米軍の問題について、日本には民主主義が存在しない。日本政府が積極的に米国の言いなりになっているので、米軍は沖縄の人々など日本人が反対しても、オスプレイを普天間など日本の米軍基地に配備しようとしている。

　日本が配備を断った場合、オスプレイはグアム島やテニアン島に配備されるかもしれない。その場合、海兵隊の主力は普天間からグアム、テニアンに移転していく。これは日本の権力機構（官僚）にとって、対米従属の根幹にいる在日米軍が日本からいなくなり、国内の政治的な力関係において自分たちの権力を支えてきた対米従属の国是が失われ、官僚が失権することを意味する。今の野田内閣は官僚の言いなりだから、官僚と野田政権は、何が何でもオスプレイを日本国内の基地に配備するという姿勢になっている。

　対米従属派の人々は「中国の脅威がある以上、日本の安全を守るのにオスプレイの日本配備が必要だ」と言う。だが、これは大間違いだ。中国が米国の覇権を崩そうとするなら、軍事力など使わない。中国が世界最大の在外保有者である米国債を売り放つとか、ＢＲＩＣＳや発展途上国間の貿易でドルを使わず人民元など相互の主要通貨を使う傾向を増やすとか、国連やＷＴＯ、ＩＭＦなど国際機関の場でＢＲＩＣＳの力を伸ばすとか、サイバー攻撃するとか、経済や政治の手法を多用するはずだ。
　もし米国と中国が何かの拍子に軍事衝突しても、それは海兵隊がオスプレイを活用して中国本土に上陸作戦するような展開でなく「エアシーバトル」が語るとおり、米中が相互に精密誘導ミサイルを撃ち合う飛び道具のみの戦争になる。・・・安全保障を考える人は、米国の財政や債券金融システムについて分析する必要があるのに、日本では安全保障を語る人の多くが「軍事おたく」でしかない。

オスプレイは普天間だけでなく、岩国や、静岡県の東富士にも配備される計画だ。しかも米軍は６月１９日、東北から四国、九州にかけての広い範囲で今後、オスプレイの低空飛行訓練を行うと発表した。「墜落するかもしれないオスプレイ」が、本土の人々の上空をも飛ぶことになる。これはもしかすると、官僚が巧妙に沖縄だけに封じ込めていた米軍反対運動の全国化につながるかもしれない。

今後、沖縄と本土の日本人の世論の盛り上がりによっては、オスプレイ配備の中止と、海兵隊の日本からの撤退加速がありうる。その前に、日本の権力機構が全力を尽くしてオスプレイの国内配備を試みるだろうが、その結果、実際に配備されるかどうか、まだわからない。